2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
その乖離についてでございますが、今先生からお話がありましたように、二十三年度におきましては、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制、旧エネ革税制でございますが、エネ革税制が併存しておったために、エネ革税制に約三千三百件というふうに、そちらの方に相当程度流れていたということと、それから、私どものやった推計自身では、導入見込み企業において、黒字企業なのか赤字企業なのかという区別をしておりませんので、実際適用
その乖離についてでございますが、今先生からお話がありましたように、二十三年度におきましては、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制、旧エネ革税制でございますが、エネ革税制が併存しておったために、エネ革税制に約三千三百件というふうに、そちらの方に相当程度流れていたということと、それから、私どものやった推計自身では、導入見込み企業において、黒字企業なのか赤字企業なのかという区別をしておりませんので、実際適用
とかいいますようなおもなものにつきましては、現在の面積あるいは新規に開発し得ます面積、または汚水あるいは埋立て等で喪失をいたしました面積等を勘案いたしましたり、それから養殖以外に、天然に他の漁港でとれます漁獲高等の推計をいたしましたりして、それぞれ大まかな見当のようなものは立てながら、全体の指導の指針にはいたしておりまするけれども、先般来申し上げておりますように、いろいろの点がまだ不十分でございますので、このような推計自身
全体の、現に国民所得推計自身もそうして国民経済の基礎も、資金的に、資材的に、国民の能力それから貿易の全体から見まして考えて行くのですから、これを安本長官がなさる。尤も安本はなくなるそうだからいいのだとおつしやればこれは別ですが、やはり企画庁というものができる以上これは是非おやりにならなければならない問題じやないか。